＜事業仕分け＞「７基準」該当は３８５２法人（毎日新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相は２日午前の閣議後会見で、「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人を選定する際の「７基準」にあてはまる法人数を公表した。

　国所管の６６２５法人のうち、７基準のいずれかに該当する法人は全体の６割近い３８５２法人あり、このうち複数の項目に該当するなどの３００〜４００法人の事業に絞って今週後半から所管省庁に対するヒアリングを始める。

　各基準に該当する法人数は、（１）０７年度に１０００万円以上の公費支出を受けた＝１３０６（２）国から権限を付与されている＝５９８（３）収入に占める公費からの支出が５割以上＝３６５（４）天下りを受け入れている＝２３５３（５）財産が１０億円超＝１４４８（６）地方自治体から支出を受けている＝８２５（７）国からの公費支出を受けつつ、事業をさらに外部に委託している＝２４。

　７基準のすべてに該当する法人はなかったが、六つに該当する法人が６、五つに該当する法人が５２にのぼった。法人名は公表しなかった。

　枝野氏は３６％の法人が天下りを受け入れていることに関し「公益法人は民間の法人で、本来の趣旨からいえば率が高すぎる。どの程度少なくできるかが問われる」と語った。【影山哲也】

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